滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆松本利寛 委員 そのページの細目事業の中に、農業次世代人材投資事業費補助金があります。この資金の採択要件、事業計画の立案はどのように進められるのかなど、国の補助事業ですから、国の補助事業としての概要について、農政水産部長に伺います。
◆松本利寛 委員 そのページの細目事業の中に、農業次世代人材投資事業費補助金があります。この資金の採択要件、事業計画の立案はどのように進められるのかなど、国の補助事業ですから、国の補助事業としての概要について、農政水産部長に伺います。
前回の一般質問では人材投資について触れましたが、デジタル化も同じ状況であり、地方の中小零細企業といった必要なところほど進んでいないというのが実態であると思います。私も、地元の中小企業経営者から、資金や人が足りなくてなかなかデジタル化に取り組みにくいといった御意見を伺うことがあります。こうした声をいかに拾い、支援につなげていくのか。
また、企業が人材投資をした結果、他社の環境を求めて従業員が社外へ流出するリスクについてどう対処していくのかは経営者を悩ませる大きな課題でもあり、雇用労働行政の側面からこのような現場のジレンマに対する見解と対策について、併せてお伺いします。 質問の五点目は、スクールエスが目指す取組について、二点お伺いします。 一点目は、スクールエスの取組と位置づけについてです。
◯加藤英雄委員 ほぼ横ばいなんですけど、今やっている次世代人材投資事業、この５か年、ちょうど５年ぐらいですよね。その交付人数はどういう推移になってるでしょうか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（石井担い手支援課長） 担い手支援課です。
民間でも一緒ですけど、やっぱり人材投資とそれから設備投資、これを怠れば、生産性が落ちて、経営も落ちてきますんで、また、県立病院においても県民の期待に応えるためにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に要望ですけども、第４次県立病院中期経営目標では、中央病院の役割は、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担うとされています。
県では、農業人材力強化総合支援事業費として就農希望者に対する就農計画書等の作成、農業大学校の学生及び研修生への栽培技術、経営手法の習得、研修中の生活安定と就農直後の経営確立のための農業次世代人材投資資金の交付など、各種支援を行っていると聞く。そこで、県の新規就農者の確保に向けた取組と昨年度の農業人材力強化総合支援事業費の実績と評価を伺う。
国では、新規就農者の支援として、農業次世代人材投資資金を設けており、本県でも活用が進んでいると聞いておりますので、数点質問をさせていただきたいと思います。 執行部に、新規就農者の状況に関する資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいをお願いいたしたいと思います。
先日の風間議員の代表質問での答弁で、知事は世界の市場で勝てる産業を育てる重要性を述べられていましたが、知事が考える産業人材育成のための人材投資の考え方、国際競争市場で戦っていける人材をどのように確保し、育てていくのか。また、このことについて、これからの４年間で取り組むべき重要課題をどのように捉えているか。知事にお伺いします。 県民の豊かさの向上についてお考えをお聞きします。
「みやざき次世代農業経営者育成強化事業」についてですが、この資金交付、及び「みやざき農水産業人材投資事業」での農業者への資金交付について、その内容と交付者数をお願いします。 ◎農政水産部長（久保昌弘君） 「みやざき次世代農業経営者育成強化事業」では、国の事業を活用し、就農準備段階及び農業経営開始に必要な資金を交付しており、令和３年度の交付者数は、準備型61人、経営開始型246人となっております。
国も、次世代人材投資事業や新規漁業就業者確保事業等、県も、研修体制の整備やマッチング支援、漁船のリース支援等、以前より力を入れていただき、少しずつ充実しておりますが、現時点では、その効果が見えているとは言い難い状況です。 今回取り上げておりますノリ養殖についても、同様の傾向が見られます。
その原因については、人材投資を含む無形資産投資の不足など、いろいろなことが考えられますが、デジタル化への対応の遅れがその一つではないかと思います。 コロナ禍はいみじくも、そのデジタル化の遅れを白日の下にさらすようなことになりましたが、これを契機に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進という形で、改めてデジタル化は国を挙げて進めている状況です。
このような取組を効果的に連携させながら、物価上昇に対応する適切な価格転嫁を進め、賃金を上昇させるとともに、生産性向上や人材投資を促進し、疲弊した県経済を好循環に戻していきたいと考えています。 農業再生に向けた今後の展望についても御質問いただきました。 昨今の国際情勢の急変は、グローバル経済の中で日本農業が抱えたリスクを顕在化し、国全体に大きな課題を投げかけたと感じています。
次に、県内企業への人材投資について伺います。 人口減少社会においては、経済成長につながる企業の生産性向上には、１人当たりの労働生産性を高めていくことも重要であります。それには人的資本の質の向上が必要であり、教育訓練やリスキリングといった人材投資が鍵を握っています。
一方、国においては、人材投資の見える化を図る観点から、企業に対し育児休業の取得率や女性管理職の比率を公表するよう義務化する動きがあり、企業は誰もが働きやすい職場環境の整備や女性登用への意識改革が欠かせなくなってきています。 このように生産年齢人口の減少が見込まれる中、柔軟で持続的な社会を築くためには、女性の力が働く場面において十分に発揮できるよう社会全体で取り組んでいく必要があります。
そのため現在、国を挙げて、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが推進されていますが、このような社会を支えるデジタル人材は不足しており、社会全体での人材投資が進められています。
したがいまして、この非農家出身者の自営就農者につきましては、就農直後の経営を確立するということで、年間最大１５０万円が５年間最大交付される「農業次世代人材投資事業」というのがございますが、その受給者が大変多くなっている分類になるかというところでございます。
次に、農業次世代人材投資及び新規就農者育成総合対策に関して、令和４年度事業の変更点や経営開始型の給付者数などについて質疑されるとともに、多くの新規就農者が利用できるよう要望されました。 次に、企業的経営体育成対策に関して、農業経営体の育成に係る取組や、ぐんま農業フロントランナー養成塾の事業終了後の支援などについて質疑されました。
青年就農給付金、そして、現在の農業次世代人材投資資金が、制度の創立から十年がたちました。様々な形で新規就農者に対するデータの蓄積等々があると思いますので、そのデータを通して、今後の在り方についてただしていきたいと思っております。
県民の共感が得られるテーマを選定して調査研究や事業展開を行うべきとの提案に対して、知事からは、今後、県としては、産学官等が参画する新たな協議会を設置して、リスキリングなどの人材投資を通じて、従業員の働きがいを生産性向上につなげる環境づくりの在り方や、雇用形態の違いにかかわらずスキルや仕事ぶりが適正に評価されるための評価処遇の在り方などについて、効果的な施策を検討していくとの御答弁をいただきました。